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再生可能エネルギーの固定価格買取制度（いわゆる「FIT制度」）は、補助金による導入支援、RPS制度（2003年～）、太陽光の余剰電力買取制度（2009年～2012年）の後を受けて、2012年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「FIT法」という。）」に基づいて創設されました。
固定価格買取制度は、①再生可能エネルギーの発電事業者に対して固定価格での長期買取を保証することによって事業収益の予見可能性を高め、参入リスクを低減させることで新たな再生可能エネルギー市場を創出し、さらに、②市場拡大に伴うコスト低減（スケールメリット、習熟効果）を図り、再生可能エネルギーの中期的な自立を促すことを目的とした制度です。
制度創設以来3年間で対象となる再生可能エネルギーの導入量が概ね倍増するといった成果を挙げてきています。

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• 参考資料：「再生可能エネルギーの導入促進に係る制度改革について」 　出展：資源エネルギー庁

昨年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」（「エネルギーミックス」）では、2030年度において再生可能エネルギーが電源構成の22-24％を占めるとの見通しを示しており、この達成に向け、固定価格買取制度には引き続き重要な役割が期待されています。
一方で、固定価格買取制度では、電気事業者が再生可能エネルギー由来の電気の買取に要した費用について、賦課金として電気料金に上乗せする形で国民が負担することになっています。2015年度においては、賦課金の単価は1kWh当たり1.58円、合計約1兆3,200億円となり、標準家庭(一か月300kWh程度の電力使用量を想定)では、月額約474円の負担となります。また、2016年度の調達価格等を踏まえ、2016年度の賦課金の単価は1kWh当たり2.25円と決定され、合計で約1兆8,028億円、標準家庭(一か月300kWh程度の電力使用量を想定)では月額約675円の負担となりました。
2016年7月1日で現行の固定価格買取制度は5年目を迎えました。そこで従来の制度内容、太陽光発電システム費用、年度ごとの予測シミュレーション(*)と実際の売電金額を以下にまとめました。

＜*弊社シミュレーションの内容＞
太陽光設置容量：10kW、方位：真南、勾配角度：15°、パワコン変換効率：97%、モジュール劣化率：96%、年間日照量：1,042kWh（横浜）、1年目の予測発電量：9,654kWh

• パワコン変換効率：モジュールで発電した直流電流を交流電流に変換した際の変換ロスです。
• モジュール劣化率：発電モジュールの経年劣化率です。劣化率を20年で均等割りしています。

平成24年度(2012年)

2012年7月1日から2013年3月31日という9ヶ月の間に、住宅用太陽光（10kW未満余剰）は141.5万kW、非住宅用太陽光（10kW以上全量）は1605.2万kWの設備認定が申請されました。当時は太陽光発電システムのkW単価も高いため、買取価格はそれぞれ42円/kW、40円+税/kWです。太陽光発電の売電収益で住宅ローンを返済するという商品を販売するハウスメーカーも登場しました。
これを境に再生可能エネルギーの普及が進みますが、高い売電権利だけを保持してシステム単価が下がるまで施工を開始しないという塩漬け未稼働案件が増えていく要因でもありました。

平成25年度（2013年）

翌年の2014年4月1日から消費税が5％から8％に増税することもあり、非住宅用太陽光の申し込みが3724.9万kWと前年度の2倍以上となりました。

平成26年度（2014年）

記憶に新しい九電ショックが起きた年度です。下記のグラフを見て分かる通り、設備認定量と運転開始量が大幅に乖離しています。

参考資料：「太陽光発電の導入状況等について」　出展：資源エネルギー庁

平成27年度（2015年）

2015年においては、4月から11月末までに660.8万kWの再生可能エネルギー発電設備が運転を開始し、固定価格買取制度開始（2012年7月）以降の累積で2,536.5kWとなりました。これは固定価格買取制度の開始前と比較して約125％増加しており、固定価格買取制度は再生可能エネルギーの推進の原動力となっています。

2016年（平成28年度）と今後の展望

毎年の買取価格改定は、太陽光発電設備のシステム費用の下落傾向を基にしています。
固定価格買取制度が始まった当初（平成24年度）は太陽光発電設備のシステム費用平均額は46.8万円/kWでしたが、今は35.3万円/kWと10万円以上安くなっています。
太陽光発電設備の予算が500万円だとすると、平成24年当時は10.68kWしか載せられないのに対して、今なら14.16kWの搭載が可能です。買取価格は40円から24円に減少（40％減少）していますが、搭載量は10.68kWから14.16kWに増加（32.5％増加）しています。
単に費用が下がっただけでなく、長寿命・高効率といった改良がされているため、現在普及している太陽光発電システムは制度開始直後よりも優れた製品になっています。
屋根や土地に太陽光を設置しなければ売電収益は0円、むしろ毎月の再エネ賦課金で損をしています。今後は電気料金の値上げも考えられます。
来年度から制度そのものが大幅に変更されるので、太陽光を導入するのは今年がチャンスです。