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2016年12月13日に経済産業省より平成29年度太陽光調達価格委員長案が発表されました。
正式決定は今後の省内調整を経た後となりますが、毎年、太陽光の調達価格は算定委員会発表の委員長案がそのまま採用されています。

固定買取制度（FIT制度）が開始された平成24年度から毎年、年度末に次年度の買取価格が決まっていましたが、10kW未満の太陽光発電では、2019年度まであらかじめ3年間の買取価格まで提示する方針です。
また、10kW未満の住宅用太陽光発電システムの導入費用は出力1kWあたり35.3万円（中央値）。2019年度の買取価格を家庭用電気料金並みにするためにこれを30.8万円程度に引き下げる必要があると経済産業省は試算しています。
尚、10kW以上の太陽光発電については、2019年度の価格案のみ提示され、入札制など新たな制度は導入されませんでしたが、来年度1年間の価格のみ提示されるとされています。

出典：経済産業省「平成29年度以降の調達価格及び調達期間についての委員長案」

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