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◆経済産業省調達価格等算定委員会より平成31年度太陽光買取価格の委員長案が発表されました（10kW未満は一昨年決定済）。
◆10kW以上の価格案は14円/kWh（税抜）でした。
◆3月末までに経済産業⼤⾂承認の正式価格が決定しますが、例年、委員⻑案がそのまま適⽤されています。

【解説】
既に様々なメディアで出ており、10kW以上2000kW未満の発電所については、19円や18円の予想がありましたが
3円引き下げられた、「18円（税抜）」で委員長案が発表されました。
3⽉末までに経済産業⼤⾂承認の価格が決定しますが、例年、調達価格委員⻑案がそのまま適⽤されています。

今後も更に電気代は上昇すると予想されます。
資源価格の高騰で電気代そのものも値上げされ、そこへ毎年上昇傾向の再エネ賦課金が上乗せされます
しかし、太陽光発電が設置されていれば、電気の節約に加え、余剰売電が可能です。

※再エネ賦課金は全国一律の単価で電気の使用量に応じた金額を利用者が負担します。
　平成30年度は1kWh当たり2.90円と上昇を続けています。
（標準家庭（一ヶ月の電力使用量が260kWh）で年額9,048円、月額754円）

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