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2022年度案件(17円案件)の売電開始の見込み

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

経済産業省への申請（事業計画認定）の受付機関「JPEA代行申請センター(JP-AC)」は2021年3月末まで「2021年度案件(19円案件)」の処理を行っており「2022年度案件(17円案件)」の処理は2022年4月以降に開始されます。

年度明けの審査に要する時間は定かではありませんが、太陽光設備及び蓄電池は経済産業省の認定が下りるまでご利用いただけませんので、例年通りでいくと
お客様の太陽光設備及び蓄電池がお使いいただけるのは、5 月以降になる見込みです。

また、年度明けの審査は申込順に行います。できるだけ早く経済産業省への申請をすると審査開始も早まり、結果として売電開始も早まります。電力会社への申込や経済産業省への申請手続きは出来るだけ早めに済ませましょう。