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2024年度制度改正に伴う発電設備10ｋW以上の変更認定
2024年度の法律・省令改正に伴って制度変更が行われ、いくつかの追加・変更が発生しています。2024年度制度改正に伴う発電設備10ｋW以上の変更認定にご注意！
発電設備の出力が10ｋW以上(20年売電)の太陽光設備が設置されている住宅や発電所の売買において、変更認定申請(名義変更)をする場合は、「事前周知措置の実施」または「説明会の開催」が必要です。事前周知措置と説明会のどちらを行うかの判断については、以下のURLをご確認ください。※変更認定申請の際に、事前周知措置概要報告書などの資料の提出が求められます。
『2024年度制度改正に伴う発電設備10ｋW以上の変更認定に関するＱ＆Ａ』
F A Q
JP-AC:制度改正に伴う追加・変更には、「屋根設置：10ｋW以上の屋根設置価格適用事業」は不要と記載がありますが、屋根置きの場合は不要なのではないでしょうか？
「屋根設置価格適用事業」は、2023年度下期からの売電単価の方を指しています。ですので2023年度前期以前の売電単価の事業者は対象となります。
太陽光を設置した販売工務店が対応しなければなりませんか？
お客様が販売工務店様を仲介せずに売買された場合は、販売工務店でなく仲介業者にて対応していただくことで良いと思います。ただし、お客様と販売工務店様の関係によってはその限りではない場合もあります。
「事前周知措置の実施」と「説明会の開催」のどちらかの判断はどうすればよいですか？
上記のJP-ACの制度改正に伴う追加・変更に記載されています。例えば砂防三法の許可対象エリアの場合は、「説明会の開催」が必要になります。
「事前周知措置の実施」はどのように進めたら良いですか？
当社にてフロー説明書を作成しました。「ダウンロード先」からご確認ください。尚、「説明会の開催」については設置場所などにより異なるため、関係各所にてご確認ください。
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